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星山和彦さんが代表を務める監査法人元和は、監査を報酬をできるだけ抑え、企業の負担にならないように努力している会社です。

監査報酬の決定の仕方は、通常監査法人は、企業と監査契約を結ぶ前に監査報酬について見積書を作成します。その際、企業の内的要因と外的要因に分けて考えます。内的要因は、財務諸表の監査を受ける企業の内部的な事情のこと。考慮する理由は、監査時間はその企業の規模および事業の複雑さや決算体制などによって、左右されるからです。内部統制システムが確立している企業は、そうでない企業に比べて監査時間が少なくて済むので、監査報酬もそれに見合ったものになります。合併や事業売却など、事業展開に重要な変革があった場合、それが監査時間に大きな影響を与える可能性があるのです。

取引形態が複雑だったり、リスクの高い取引を行っていると判断されたりする企業については、慎重な監査手続が求められ、当然時間もかかりますから、監査報酬も増加するということになります。

外的要因は、監査法人側の事情で、監査報酬算定のためのガイドラインという指針が日本公認会計士協会から公表されていて、監査報酬の請求対象に含めるべき費用の範囲が列挙されているのです。具体的にいうと、人件費、教育研修費、事務所運営費、事務所組織を維持発展するための費用の4つです。監査法人元和の星山和彦さんによると、こうした費用は一般的に、監査法人の規模が大きいほど多額に上るそうです。

星山和彦さんが代表を務める監査法人元和は、秘書、総務、人事、IT(情報処理技術)など間接部門のコストを最小限に抑え、監査報酬の圧縮を図っています。中小監査法人ならではのメリットを、こうした格好で監査法人元和の星山和彦さんは、顧客企業に還元しています。

中小の監査法人は大手の監査法人に比べ監査のクオリティーが落ちるのではないかという不安の声があるようですが、ここで星山和彦さんが上場企業の関係者に理解していただきたいと感じていることは、監査法人の規模と監査の品質は相関しないということです。公認会計士の質は、所属する監査法人の大きさとは関係がありません。重要なのは、日本公認会計士協会が定めた水準をクリアすることだからです。さらに監査法人元和は、監査責任者が顧客企業と頻繁に連絡を取り、「顔が見える」関係づくりに力を入れています。

監査法人元和を設立した星山和彦さんは、日ごろの情報交換を通じて顧客企業のビジネス内容をよく理解し、過不足のない監査をすることを、モットーにしています。

監査法人元和
http://www.genwa.org/

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